新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
使える場面が限られる2026年に新設。ものづくり補助金と新事業進出補助金が統合された大型制度
2026年に新設された制度の第1回公募です。一般に、この種の補助金は第1回公募の採択率が第2回以降より高くなる傾向があります。設備投資を伴う新事業をお考えなら、有力な選択肢です。
- 補助額の目安
- 革新的新製品・サービス枠 最大2,500万円（賃上げ特例で3,500万円）／新事業進出枠・グローバル枠 最大7,000万円（同9,000万円）。補助率は中小企業1/2〜2/3
- 対象となる考え方
- 新製品・新サービスの開発や、新分野への進出を伴う設備投資が中心です。単独のホームページ制作は対象になりませんが、事業計画に位置づけられた広告宣伝・販売促進費として、新事業を告知するサイトやLPが対象経費に含まれる場合があります。
- ホームページ制作費の扱い
- 補助対象経費に「広告宣伝・販売促進費」が含まれています。新事業の販路開拓に必要と認められる範囲で、ホームページやLPの制作費を計上できる可能性があります。
注意すべき点
- 補助事業終了後3〜5年の事業計画で「付加価値額の年平均成長率+4.0%以上」を満たす必要があります。
- 同じく「1人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上」が必要です。5年計画なら給与総額を累計で約18%引き上げる計算になり、達成できなければ原則として補助金の一部返還が求められます。
- 「事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上高い水準」で毎年維持する必要があります。
- 付加価値額が増加せず、事業計画期間の過半で赤字だった場合や、自然災害等の場合には返還が免除されうるとされていますが、判断は個別です。
- 設備投資が主軸の制度です。ホームページ制作だけを目的とした申請はできません。
