ホームページ制作に使える補助金2026年版｜国6制度＋自治体を完全網羅

CONCLUSION

結論：まず見るべきは1つだけ

ホームページ制作の相談をいただくとき、「補助金は使えますか」というご質問をよくいただきます。結論からお伝えすると、ホームページ制作に本当に使える国の制度は、実質1つだけです。

中小企業・個人事業主が現実的に狙えるのは

小規模事業者持続化補助金

「ウェブサイト関連費」が経費区分として明記されている、唯一の国の制度です。ただし補助金交付申請額の1/4が上限で、通常枠なら12.5万円まで。単独申請もできません。

残りの制度は、設備投資や業務システムの導入が主軸で、ホームページはその付随物という位置づけです。「ホームページを作りたいから補助金を探す」という順序では、ほとんどの場合ミスマッチが起きます。以下では、その理由を制度ごとに具体的に説明します。

OVERVIEW

全制度の早見表

国の主要6制度を、ホームページ制作という一点だけで比較しました。「HP単体」は、ホームページ制作費だけで申請できるかを示しています。

制度名	相性	HP単体	補助上限	補助率	ホームページ制作費の扱い
小規模事業者持続化補助金	ホームページ制作と相性が良い	×	上限50万円（通常枠）	2/3	補助対象経費に「ウェブサイト関連費」が明記されています。
デジタル化・AI導入補助金旧・IT導入補助金	使える場面が限られる	×	上限5万〜450万円	1/2〜4/5	会社案内・サービス紹介だけのホームページは対象になりません。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金中小企業新事業進出補助金／ものづくり補助金の統合制度	使える場面が限られる	×	上限2,500万〜7,000万円	1/2〜2/3	補助対象経費に「広告宣伝・販売促進費」が含まれています。
中小企業省力化投資補助金	ホームページ単体では使えない	×	上限200万〜8,000万円	1/2〜2/3	ホームページ制作費は対象外です。
中小企業成長加速化補助金	ホームページ単体では使えない	×	上限5億円	1/2	ホームページ制作単体は対象外です。
事業承継・M&A補助金旧・事業承継・引継ぎ補助金	条件次第で活用できる	×	上限150万〜800万円	1/2〜2/3	補助対象経費に広告宣伝費・販路開拓費が挙げられており、承継後の新体制を告知するサイトや、新事業のLP制作が対象になりうると考えられます。
自治体独自の制度市区町村・都道府県	条件が緩やかで狙い目	○	上限5万〜300万円	1/3〜2/3	ホームページ単体で申請できる制度が多数あります。

CHOOSE

3つの質問で、見るべき制度を絞り込む

従業員数は、商業・サービス業で5人以下／製造業その他で20人以下ですか？

小規模事業者持続化補助金が第一候補です

小規模事業者の要件を外れるため、次の質問へ

予約管理・受発注・顧客管理などの業務機能をサイトに持たせますか？

デジタル化・AI導入補助金の対象になりえます

情報発信が主目的なら対象外です。次の質問へ

新製品・新サービスの開発や新分野進出を計画し、設備投資も伴いますか？

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金をご確認ください

国の制度は厳しい可能性が高いため、自治体の制度へ

すべて「いいえ」の場合 → 自治体独自の制度を確認してください

PROGRAMS

国の6制度を詳しく

相性の良し悪しをそのまま記載しています。使えない制度は「使えない」と書きます。

小規模事業者持続化補助金

ホームページ制作と相性が良い

「ウェブサイト関連費」が経費区分として明記されている、唯一の国の制度

補助額の目安: 通常枠上限50万円。賃金引上げ特例・創業型などの適用で上限が拡大します
補助率: 2/3（賃金引上げ特例の対象となる赤字事業者は3/4）
対象者: 小規模事業者（商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、製造業その他は20人以下）。個人事業主も対象です。
制度の目的: 販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。商工会・商工会議所の支援を受けながら経営計画書を作成し、事業支援計画書（様式4）の発行を受けて申請します。ホームページ制作を検討する小規模事業者にとって、実務上いちばん現実的な選択肢です。
ホームページ制作費の扱い: 補助対象経費に「ウェブサイト関連費」が明記されています。ホームページの新規制作・リニューアル、LP制作、ECサイト構築、システム関連費などが該当します。ただし補助金交付申請額の1/4が上限で、通常枠（上限50万円）の場合はウェブサイト関連費として認められるのは12.5万円までです。

注意すべき点

ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。チラシ・カタログ制作、看板設置、展示会出展など、他の販路開拓の取り組みと組み合わせる必要があります。
上限額の1/4ルールにより、通常枠では実質12.5万円が上限です。「50万円までホームページ代が出る」という理解は誤りです。
商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書が必須で、締切直前の依頼では発行が間に合わないことがあります。締切の2〜3週間前には相談を始めてください。
交付決定前に発注・契約・支払いを済ませた分は対象外です。
採択後も、実績報告と経費の証拠書類（見積書・発注書・納品書・請求書・振込控）の提出が必要です。

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デジタル化・AI導入補助金旧・IT導入補助金

使える場面が限られる

2026年に名称変更。予算規模は拡大したが、ホームページ単体は依然として対象外

補助額の目安: 枠・類型により上限5万円〜450万円
補助率: 1/2〜4/5（枠・企業規模・賃上げ要件により変動）
対象者: 中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）。あらかじめ登録されたITツールを、登録IT導入支援事業者を通じて導入することが要件です。
制度の目的: 業務プロセスの改善や生産性向上に資するITツールの導入を支援する制度です。通常枠のほか、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数社連携枠などが設けられています。
ホームページ制作費の扱い: 会社案内・サービス紹介だけのホームページは対象になりません。予約管理、受発注、顧客管理（CRM）、決済、在庫管理といった業務機能を伴い、業務プロセスの改善につながる場合にかぎり対象となりえます。2020年度以降、「単なるホームページ」はITツールとして認められていません。

注意すべき点

コーポレートサイト、採用サイト、店舗紹介サイトなど、情報発信を主目的とするサイトは対象外です。ここを誤解したまま準備を進めてしまう例が最も多い制度です。
登録済みのITツールを、登録IT導入支援事業者経由で導入する必要があります。制作会社を自由に選べるわけではありません。
当社は本制度のIT導入支援事業者ではないため、この制度を使う場合は登録事業者を通じたご発注となります。当社では対応できません。
採択後、原則2年間は導入したツールの利用状況について効果報告の義務があります。

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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金中小企業新事業進出補助金／ものづくり補助金の統合制度

使える場面が限られる

2026年に新設。ものづくり補助金と新事業進出補助金が統合された大型制度

2026年に新設された制度の第1回公募です。一般に、この種の補助金は第1回公募の採択率が第2回以降より高くなる傾向があります。設備投資を伴う新事業をお考えなら、有力な選択肢です。

補助額の目安: 革新的新製品・サービス枠最大2,500万円（賃上げ特例で3,500万円）／新事業進出枠・グローバル枠最大7,000万円（同9,000万円）
補助率: 中小企業1/2〜2/3（小規模事業者・再生事業者は2/3）
対象者: 中小企業・小規模事業者。新製品・新サービスの開発、新分野への進出を伴う設備投資を計画している事業者が対象です。
制度の目的: 新製品・新サービスの開発や、新分野への進出を伴う設備投資が中心の制度です。単独のホームページ制作は対象になりませんが、事業計画に位置づけられた広告宣伝・販売促進費として、新事業を告知するサイトやLPが対象経費に含まれる場合があります。
ホームページ制作費の扱い: 補助対象経費に「広告宣伝・販売促進費」が含まれています。新事業の販路開拓に必要と認められる範囲で、ホームページやLPの制作費を計上できる可能性があります。ただし、既存事業のコーポレートサイトのリニューアルは対象外です。

注意すべき点

補助事業終了後3〜5年の事業計画で「付加価値額の年平均成長率+4.0%以上」を満たす必要があります。
同じく「1人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上」が必要です。5年計画なら給与総額を累計で約18%引き上げる計算になり、達成できなければ原則として補助金の一部返還が求められます。
「事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上高い水準」で毎年維持する必要があります。
付加価値額が増加せず事業計画期間の過半で赤字だった場合や、自然災害等の場合には返還が免除されうるとされていますが、判断は個別です。
枠によっては建物費または機械装置費の計上が必須で、ハード投資を伴わない申請はできません。
設備投資が主軸の制度です。ホームページ制作だけを目的とした申請はできません。

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中小企業省力化投資補助金

ホームページ単体では使えない

人手不足の解消が目的。ホームページは対象外だが、混同されやすい制度

補助額の目安: カタログ注文型上限200万円〜1,500万円／一般型上限750万円〜8,000万円
補助率: 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3）
対象者: 人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者
制度の目的: 省力化・自動化に資する設備の導入を支援する制度です。カタログに登録された製品から選ぶ「カタログ注文型」と、オーダーメイド設備を対象とする「一般型」があります。
ホームページ制作費の扱い: ホームページ制作費は対象外です。一般型でシステム構築費が認められる場合がありますが、それは省力化装置と一体で稼働するシステムを指しており、集客サイトは含まれません。

注意すべき点

「省力化」という語感からWeb施策も対象と誤解されがちですが、対象はあくまで設備・機械です。
カタログ注文型では、カタログ登録製品以外は選べません。
この制度をホームページ制作の財源として検討するのは、時間の無駄になる可能性が高いです。

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中小企業成長加速化補助金

ホームページ単体では使えない

売上高100億円を目指す企業向け。大規模投資が前提

補助額の目安: 上限5億円
補助率: 1/2
対象者: 「売上高100億円宣言」を行った中小企業。大規模な設備投資を伴う成長計画が前提です。
制度の目的: 売上高100億円を目指す成長意欲の高い中小企業の、大規模投資を支援する制度です。
ホームページ制作費の扱い: ホームページ制作単体は対象外です。数億円規模の設備投資が前提の制度であり、一般的な中小企業のサイト制作とは規模感が異なります。

注意すべき点

「売上高100億円宣言」の公表が要件です。該当する企業は限られます。
補助対象は建物費・機械装置費が中心で、広告宣伝費の位置づけは限定的です。

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事業承継・M&A補助金旧・事業承継・引継ぎ補助金

条件次第で活用できる

承継や M&A を機に事業を作り直す場合、広報費として計上できる可能性がある

補助額の目安: 事業承継促進枠上限800万円／専門家活用枠上限600万円（特例で最大2,000万円）／PMI推進枠上限150万〜800万円／廃業・再チャレンジ枠上限150万〜300万円
補助率: 1/2〜2/3（小規模事業者等は2/3）
対象者: 事業承継・M&Aを実施する（または予定する）中小企業・個人事業主
制度の目的: 事業承継やM&Aを契機とした経営革新、専門家活用、PMI（統合後の体制整備）、廃業・再チャレンジを支援する制度です。
ホームページ制作費の扱い: 補助対象経費に広告宣伝費・販路開拓費が挙げられており、承継後の新体制を告知するサイトや、新事業のLP制作が対象になりうると考えられます。ただし枠ごとに対象経費が異なるため、公募要領での確認が必須です。

注意すべき点

承継・M&Aという事実が前提です。通常のリニューアル目的では使えません。
枠ごとに対象経費が細かく分かれており、ホームページ制作費が確実に認められるとは限りません。事務局への事前確認をおすすめします。
承継の時期と補助事業期間の関係に制約があります。

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MISUNDERSTOOD

「使える」と誤解されやすい制度

検索するとホームページ制作と一緒に名前が挙がるものの、実際には使えない制度があります。調べる時間を無駄にしないために、先にお伝えします。

事業再構築補助金

コロナ禍の事業転換を支援した制度で、第13回公募をもって新規募集を終了しています。2026年時点で新たに申請することはできません。

代わりに後継となる位置づけの制度が「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。新分野進出をお考えならこちらをご確認ください。

キャリアアップ助成金

有期雇用労働者の正社員転換や処遇改善を支援する厚生労働省の助成金です。対象は賃金・処遇の改善であり、採用サイトの制作費は含まれません。

代わりに採用サイトの費用に使える国の補助金は、実質的にありません。小規模事業者持続化補助金も「販路開拓」が目的のため、採用目的のみのサイトは対象外と判断されるのが一般的です。

人材開発支援助成金

従業員の職業訓練にかかる経費と賃金を助成する制度です。訓練の実施が要件であり、ホームページ制作は対象になりません。

代わりに社内向けのeラーニング教材制作などは、訓練の一部として認められる可能性があります。労働局にご確認ください。

両立支援等助成金

育児・介護と仕事の両立支援に取り組む事業主への助成金です。制度整備と実際の取得実績に対して支給されるもので、Web制作費は対象外です。

代わりに働きやすさを社外に発信したい場合は、自社の採用サイトとして通常の制作費でご検討ください。

業務改善助成金

事業場内最低賃金を引き上げた中小企業に対し、生産性向上のための設備投資を助成する制度です。対象は機械設備・POSレジ・コンサルティング等で、ホームページ制作は原則として対象外です。

代わりに予約システムや受発注システムなど、業務効率に直結する仕組みであれば相談の余地があります。ただしホームページ制作としては期待しないほうが確実です。

働き方改革推進支援助成金

労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進に取り組む中小企業への助成金です。就業規則の整備や設備投資が対象で、ホームページは含まれません。

代わりに労務環境の改善を目的とした業務システムの導入であれば、対象になる場合があります。

LOCAL

自治体の制度は、条件が緩やかで狙い目

国の制度が使えない場合でも、自治体の制度ならホームページ単体で申請できることがあります。金額は5万円〜30万円程度と小さいものの、「他の取り組みと組み合わせる」といった制約がなく、実際に使いやすいのはこちらです。

以下は、過去に実施された制度の例です。年度ごとに内容が変わり、予算上限に達した時点で締め切られますので、金額はあくまで相場観としてご覧ください。

エリア	制度名	上限	補助率	特徴
東京都中央区	中小企業ホームページ作成費補助金	上限30万円	1/2〜2/3	一般枠・創業枠が設けられていた年度があります
東京都足立区	ホームページ作成・更新補助金	上限10〜20万円	1/2	事前相談が必須。PR動画とセットで上限が上がる年度があります
東京都葛飾区	ホームページ作成費補助金交付事業	上限5〜10万円	1/2	日本語・外国語・ECで上限が分かれています。着手前申請が必須
東京都港区	創業・スタートアップ支援事業補助金	上限30万円	2/3以内	創業後2年未満が対象。新規作成のみで、既存サイトがあると対象外
東京都江戸川区	販路拡大支援事業助成金	上限10〜20万円	1/2以内	EC・多言語対応で上限が上がります
東京都世田谷区	中小事業者経営支援補助金	上限20万円	1/2以内	販路拡大目的のサイト制作・EC構築が対象
東京都	市場開拓助成事業	上限300万円	1/2	展示会出展・広告費などとあわせた販路開拓が対象
神奈川県	小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金	上限50万円	2/3	小規模事業者のデジタル化を支援
岐阜県	ぎふ地域DX推進補助金	上限1,000万円	1/2	DX推進の一環としての活用が前提
福井県	ふくいDX加速化補助金	上限400万円	1/2〜2/3	小規模事業者は補助率2/3
大阪府吹田市	中小企業ホームページ等作成事業補助金	上限20万円	1/2	ホームページ単体で申請できる典型例
愛知県蒲郡市	がんばる中小企業者応援補助金	上限10万円	1/2	IT導入事業の一環として新規作成・改修が対象
埼玉県富士見市	中小企業チャレンジ支援事業補助金	上限5万円	1/3以内	交付決定前の着手は対象外
福井県越前市	新規創業支援事業補助金	上限20万円	2/3以内	新規創業者の販路開拓が対象
宮城県登米市	ビジネスチャンス支援事業	上限30万円	1/3以内	商品力向上支援の一環としてサイト制作委託料が対象
静岡県三島市	農商工連携・6次産業創出事業費補助金	上限40万円	1/2	6次産業化事業の一環であることが条件

お住まいの自治体の制度を調べる4ステップ

商工会議所・商工会に相談する最も確実な方法です。地域で使える制度を把握しており、持続化補助金の申請では事業支援計画書の発行元にもなります。会員でなくても相談は可能です。
市区町村の産業振興課に問い合わせる自治体独自の小規模事業者向け補助金は、ウェブサイトの奥深くにあることが多く、検索では見つけにくいのが実情です。電話で「ホームページ制作に使える補助金はありますか」と聞くのが早道です。
都道府県の中小企業支援機関を確認する各都道府県には産業振興公社・産業支援センターなどの支援機関があり、独自の助成制度を持っています。デジタル化やDXを名目とした制度が該当することがあります。
ミラサポplus・J-Net21で横断検索する国が運営する中小企業向けポータルで、地域・目的から制度を検索できます。ただし網羅性には限界があるため、上記の窓口相談と併用してください。

自治体の制度は、要件・金額・公募期間が毎年変わります。また年度途中で予算上限に達して締め切られることも珍しくありません。制度名や金額は必ず各窓口の一次情報でご確認ください。

エリアごとの産業の特徴と補助金の考え方をまとめたページもご用意しています。対応エリア一覧を見る →

SCHEDULE

申請から入金まで、実際はどれくらいかかるか

補助金の記事では、この期間があまり具体的に書かれていません。実務上は相談開始から入金まで、早くても半年、長ければ1年近くかかります。

情報収集・相談2週間〜1ヶ月商工会・商工会議所や自治体窓口に相談し、使える制度を絞り込みます。持続化補助金の場合、この時点で事業支援計画書の発行を依頼します。
見積取得・申請書作成2週間〜1ヶ月制作会社から見積書を取得し、経営計画書・補助事業計画書を作成します。当社は見積書の発行と仕様の説明でご協力します。
申請〜採択発表2〜3ヶ月電子申請システム（jGrants等）で申請し、審査を待ちます。この間は着手できません。
交付決定〜発注・制作1〜2ヶ月交付決定後にはじめて発注できます。当社の場合、ここからは最短即日〜1日で公開まで進みます。
支払い・実績報告1〜2ヶ月制作費は一度全額をお支払いいただきます。証拠書類を揃えて実績報告を提出します。
確定検査〜入金1〜2ヶ月検査を経て補助金額が確定し、請求手続きののち入金されます。

※ 制度・回次によって前後します。特に審査期間と確定検査は、申請件数によって長くなる傾向があります。

SIMULATION

実質いくら安くなるのか

当社のライトプラン（198,000円）を、小規模事業者持続化補助金の通常枠で申請した場合を試算します。ウェブサイト関連費の1/4ルールがあるため、思ったほど戻りません。

ホームページ制作費198,000円

他の販路開拓経費（チラシ制作など）を追加＋ 100,000円

補助対象経費の合計298,000円

補助金交付申請額（補助率2/3・上限50万円）198,666円 → 198,000円

うちウェブサイト関連費として認められる額交付申請額の1/4が上限49,500円

制作費198,000円に対する実質負担148,500円

※ 概算です。実際の交付額は経費構成・枠・審査結果によって変わります。あくまで「1/4ルールがあるため、制作費の2/3が戻るわけではない」という点をご理解いただくための試算です。

この49,500円を得るために、商工会への相談、経営計画書の作成、審査待ち2〜3ヶ月、実績報告——という工程が発生します。金額と手間、そして半年間ホームページがない状態を、天秤にかけてご判断ください。

PITFALL

よくある失敗パターン6つ

交付決定より前に発注してしまい、全額が対象外になる

最も多い失敗です。「採択されたら着手できる」と思われがちですが、正しくは採択のあとに交付決定という手続きがあり、その後でなければ発注できません。見積書の日付、契約書の締結日、振込日のすべてが確認されます。急いでいるからと先に着手すると、補助金はゼロになります。

ウェブサイト関連費の「1/4ルール」を知らずに計画してしまう

小規模事業者持続化補助金では、ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の1/4が上限です。通常枠（上限50万円）なら12.5万円まで。「50万円もらえる」と考えて30万円のサイトを計画すると、実際に補助されるのは12.5万円で、想定と大きくずれます。

採用サイトを作ろうとして、対象外と判明する

国の補助金の大半は「販路開拓」「生産性向上」が目的です。求人・採用を主目的とするサイトは、販路開拓に当たらないと判断されるのが一般的です。人手不足対策として採用サイトを検討する場合、補助金は前提にしないほうが安全です。

補助金は後払いだと知らず、資金繰りが詰まる

採択されても、その時点でお金は入りません。制作費は一度全額をお支払いいただき、実績報告と確定検査を経てから入金されます。着手から入金まで半年以上あくことも珍しくないため、自己資金の準備が前提になります。

賃上げ要件を満たせず、返還を求められる

上限額の大きい制度ほど、給与支給総額の引き上げや事業場内最低賃金の水準維持が要件になります。未達の場合は補助金の一部返還が求められます。数年先まで人件費の見通しが立つかを、申請前に必ず確認してください。

実績報告の書類が揃わず、減額される

見積書・発注書・納品書・請求書・振込控の一式が必要です。「振込ではなく現金で支払った」「相見積を取っていない」といった理由で、経費の一部が認められないことがあります。発注前に事務局の求める書類を確認しておいてください。

ANOTHER WAY

補助金を「使わない」という選択について

制作会社としては補助金を使っていただくほうが受注額は上がるのですが、正直に書きます。補助金を待つあいだに機会を逃すケースを、何度も見てきました。

申請から入金までは半年以上かかり、その間はホームページのない状態が続きます。採択されなければ、費やした時間だけが残ります。補助金で戻る額と、半年早く公開して得られる問い合わせを比べてご判断ください。

補助金を使う場合

制作費の一部が後から戻る
事業計画を整理する機会になる
商工会など外部の目が入る
公開まで半年以上かかることが多い
不採択なら全額自己負担のまま
申請書・実績報告に相応の時間がかかる
交付決定前に発注できない

いま進める場合

最短即日〜1日で公開できる
問い合わせの獲得を今月から始められる
198,000円〜で、想定外の費用が出にくい
原稿・写真素材の準備が不要
お客様の作業時間は約2時間
補助金による費用の戻りはない

料金プランの詳細と、含まれる作業の範囲をご確認いただけます。料金プランを見る →

FAQ

補助金についてよくいただくご質問

個人事業主でもホームページ制作の補助金は使えますか？

使えます。小規模事業者持続化補助金は法人・個人事業主のどちらも対象で、実際に個人事業主の採択事例が多数あります。ただし業種ごとに常時使用する従業員数の上限が定められており、開業届など事業実態を示す書類が必要です。開業前の場合は創業関連の枠や自治体の創業支援制度をご確認ください。

ホームページ制作だけで申請できる補助金はありますか？

国の制度にはありません。小規模事業者持続化補助金はウェブサイト関連費のみの申請が認められておらず、他の販路開拓の取り組みとの組み合わせが必要です。一方、自治体独自の制度にはホームページ単体で申請できるものが多くあります。大阪府吹田市や東京都の各区の制度が代表例です。

補助金の申請から入金までどれくらいかかりますか？

申請から入金まで、早くても半年、長ければ1年近くかかります。内訳は、相談・書類準備に1〜2ヶ月、審査に2〜3ヶ月、交付決定後の制作に1〜2ヶ月、実績報告と確定検査に2〜4ヶ月です。この間ホームページのない状態が続くため、公開を急ぐ場合は補助金の利用が現実的でないこともあります。

ホームページのリニューアルにも補助金は使えますか？

使える場合があります。小規模事業者持続化補助金では、販路開拓につながるリニューアルであれば対象になりえます。ただし自治体の制度では「新規作成のみ」「全面リニューアルのみ」と限定されていることが多く、部分的な改修は対象外となる例が目立ちます。募集要項の対象範囲をご確認ください。

採用サイト・求人ページに使える補助金はありますか？

実質的にありません。国の補助金は販路開拓や生産性向上が目的のため、採用を主目的とするサイトは対象外と判断されるのが一般的です。キャリアアップ助成金や人材開発支援助成金は、賃金・処遇の改善や職業訓練が対象であり、サイト制作費は含まれません。自治体の制度で稀に対象となる例がありますので、産業振興課にご確認ください。

ECサイトの構築にも補助金は使えますか？

使えます。小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費、デジタル化・AI導入補助金（決済・受発注機能を伴う場合）、自治体のEC枠などが該当します。特に自治体制度ではECサイトの上限額を通常より高く設定している例が多く、狙い目です。なお当社はECサイトの構築には対応しておりません。

補助金が使えないと分かった場合、どうすればよいですか？

自治体独自の制度をあたるか、補助金を使わずに進めるかの二択になります。当社は198,000円からホームページを制作しており、申請にかかる手間と半年以上の待ち時間を考えると、そのまま進めたほうが結果的に早く成果につながるケースも少なくありません。

補助金の申請書作成は代行してもらえますか？

申請書の作成代行は行っておりません。認定経営革新等支援機関や、補助金申請を専門とする行政書士・中小企業診断士へのご相談をおすすめします。当社は制作会社として、見積書の発行、仕様書の作成、機能一覧の提示など、申請に必要な資料のご提供で協力いたします。

補助金の対象になる見積書は出してもらえますか？

はい、対応いたします。補助金申請では対象経費の内訳が分かる見積書の提出を求められるのが一般的です。制度名と必要な記載事項をお伝えいただければ、それに沿った形式でお出しします。相見積が必要な場合も、その旨をお知らせください。

採択率はどれくらいですか？

制度・回次によって大きく変わります。一般に、小規模事業者持続化補助金は比較的高め、大型の設備投資系補助金は低めの傾向があります。また、新設された制度の第1回公募は、申請件数が少ないぶん採択されやすい傾向があるといわれています。正確な数値は各事務局が公表する採択結果でご確認ください。

複数の補助金を同時に使うことはできますか？

同一の経費に対して複数の補助金を重複して受けることはできません。ただし、対象経費を分けたうえで別々の制度に申請することは可能な場合があります。国の制度と自治体の制度の併用可否は、自治体側の要綱に定めがあることが多いため、事前に窓口へご確認ください。

補助金を使わずに制作した場合、あとから申請できますか？

できません。ほぼすべての制度で、交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費は対象外と定められています。補助金の利用を考えている場合は、必ず申請・交付決定を経てから発注してください。

ホームページ制作に使える補助金

結論：まず見るべきは1つだけ

全制度の早見表

3つの質問で、見るべき制度を絞り込む

国の6制度を詳しく

小規模事業者持続化補助金

デジタル化・AI導入補助金旧・IT導入補助金

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金中小企業新事業進出補助金／ものづくり補助金の統合制度

中小企業省力化投資補助金

中小企業成長加速化補助金

事業承継・M&A補助金旧・事業承継・引継ぎ補助金

「使える」と誤解されやすい制度

自治体の制度は、条件が緩やかで狙い目

申請から入金まで、実際はどれくらいかかるか

実質いくら安くなるのか

よくある失敗パターン6つ

補助金を「使わない」という選択について

補助金についてよくいただくご質問

補助金を前提としたご依頼も承ります

まずは状況をお聞かせください